三井住友銀行は全体の7割以上にあたる国内300店舗の窓口で、2022年度までに現金の受け渡しを取りやめる方針だ。現金のやりとりは原則、高機能ATMで代替し、人員は資産運用の相談にシフトする。キャッシュレス決済の普及が加速するなか、店舗の役割を見直す動きが広がっている。

(NewsPicks引用)


《一言》

現金が入らないだけで、確認の作業をする人も減らせるからだいぶロスがなくなる。人件費を1人固定で削るだけで年間300-500万仮に減らせるとして。導入費が1000万だったとしても、2年ちょいでペイ出来るなら安いもの!費用対効果を考えてもツールの導入はほんと大きい!